耐用年数とは？建物に防音工事を施した場合の費用計上について

こんにちは、今日は「耐用年数」についてのお話です。
耐用年数って何？と思われた方もいるかもしれません。
事業をされている方が防音工事をされた際には必ず関わる事なので、
今日はそんな耐用年数について分かりやすくお話ししたいと思います。

防音工事を施した場合の費用計上について

時代とともにライフスタイルは大きく変化しています。
働き方についても、ひとつの会社で定年まで勤めるという人は年々少なくなり、
転職や副業、独立といった様々な働き方をするようになりました。
住宅をに防音室に改造し、自宅で音楽家として働きたい、と考える人もいらっしゃるかと思います。
住宅の一室で音楽教室や演奏を行いたい場合、そのお部屋に防音工事を施す必要があります。
防音工事には、それなりの費用がかかりますので、
当然その費用を計上する必要がありますが、全額を一括で経費にすることはできません。
なぜかというと、防音工事を施したお部屋は、お部屋自体の価値が上がる、
つまり資産が増えるということになるため、「固定資産」という扱いになるからです。
固定資産は、定められた「耐用年数」にわたって費用を分けて計上する必要があります。
ここでやっと「耐用年数」という言葉が出てきました。
前置きが長くなってしまいましたが、それでは耐用年数について詳しく解説していきます。

耐用年数とは？減価償却とは？

防音工事を施したお部屋は、価値が上がるため「固定資産」として計上する必要がある所までは分かりました。
次に、費用計上の詳細についてです。
先ほど申し上げたように、固定資産は耐用年数にわたって費用を分けて計上する必要があるのですが、
このことを減価償却と呼びます。
…またまた難しい言葉が出てきてしまいました。
しかし要は簡単なことで、

減価償却…固定資産を耐用年数にわたって費用計上すること

です。
なぜこんな事をするかというと、理由はいくつかあるのですが、
大きな理由としては、「その年の損益を正しく把握するため」という点があります。
たとえば、毎年売り上げが約1,000万円程、費用が約500万円ほどかかる会社で、
今年約2,000万円程の固定資産を購入したとします。
その場合、固定資産購入にかかった費用を一括で計上してしまうと、その年の損益は

1,000万円　－　固定資産購入費2,000万円　－その他経費500万円＝　▲1,500万円

翌年以降の損益は

1,000万円　－　経費500万円　＝　500万円

というように、固定資産を購入した年としていない年でとてつもなく損益に差が出てしまいます。
このような数値では、経営方針を見誤る可能性が出てきてしまいます。
そのため、その固定資産が何年使えるのか、例えば約50年程使えるものであれば、
購入費約2,000万円程を約50年間に振り分けて毎年少しずつ費用計上していくという形をとります。
そうすることにより、より現実的な損益を把握することが出来ます。

防音工事をした場合の耐用年数はどのくらい？

さて、先ほどの例では耐用年数を約50年程としましたが、
実際に防音工事をお部屋に施した場合、減価償却する際の耐用年数は何年ほどになるのでしょうか？
耐用年数は、税法上でその資産ごとに細かく定められています。
国税庁のホームページに耐用年数表という一覧表が載っておりますので、そちらを参考頂ければと思います。
しかし、こちらの表、素人が見てもどれに該当するのかを把握するのはとても難しいです。
耐用年数や減価償却の計算は複雑なので、実際に防音工事を施された場合は、
顧問の税理士さんにご相談することをお勧めいたします。
ご参考までにですが、簡易的な防音設備であれば、耐用年数は約3年程のようです。