防音工事ってカンタンに出来るの？申請やその工事内容を解説

コンサートホールなどをはじめ、騒音問題が発生しやすい施設においては「防音工事」が行われます。

しかし、区域によっては「住宅防音工事」を行うことができます。

 

今回はこの「住宅防音工事」について解説したいと思います。

 

防音工事には助成金が対象となる場合も

現在、住宅防音工事を助成金にて行える対象区域があることをご存知でしょうか。

防衛施設周辺の生活環境などに関する法律によれば、防衛省が指定した区域の住宅を対象にしています。

 

防衛施設といえば、自衛隊や米軍航空機があるために昼夜問わず、騒音に起因する障害が問題視されています。

それを防止・軽減するために住宅防音工事を行うことになります。

 

そのための費用については、防衛省が住宅の所有者に対して助成金を交付してくれます。

住宅防音工事の内容や申請について詳しく解説するので、内容に当てはまる区域の方々は参考にしてみてください。

 

防音工事の内容と申請について

防音工事の内容としては、計画している防音量を達成できるように、壁、天井の遮音、吸音工事、外部に面している窓の遮音工事、さらには換気設備や冷暖房設備の設置を行うことができるものです。

 

また、住宅防音工事で設置したものの、機能の低下したエアコン、換気扇、窓などの防音建具についても国からの助成で取り替えることができます。

 

内容としては、エアコンや換気扇については費用の90％、窓などの防音建具については費用の100％が助成金として交付してくれます。

防音工事を申請したいと思う方もいるでしょう。

 

その場合には、最初に防衛局に住宅防音工事希望届を提出しなければなりません。

中には、集合住宅の区分所有者という方もいるかもしれません。

 

その場合、内容が少しややこしくなります。

住宅防音工事を希望するなら、あらかじめ管理組合に相談しなければならず、その後、希望届を提出します。

 

住宅防音工事の種類

お住いの地域や世帯構成によって該当する工事内容（種類）が変わります。

 

一挙防音工事

内容としては、初めて行う住宅防音工事になります。

世帯人数に対して1居室までの居室数が対象なので、1人なら1居室まで防音工事ができます。

 

追加防音工事

先程の防音工事を実施した住宅を対象に追加ができる内容です。

この場合、先程の防音工事を実施した部屋数を除いて、残りの部屋に対する防音工事ができます。

 

防音区画改善工事

バリアフリー対応住宅や身体障害者の方が居住する住宅を対象にしている住宅防音工事になります。

内容的に、世帯人数と居室数による工事になりますが、居室に加えて、キッチンや玄関などの居室以外の工事が可能になります。

 

気をつけたい点としては、初めて住宅防音工事を実施した住宅、追加防音工事を実施した住宅についても対象になります。

しかし、前回の工事が完了した日から10年の経過が条件になります。

 

外郭防音工事

世帯人数に関わらず、居室以外の全体の住宅防音工事ができます。

しかし、対象となるには騒音が特に大きい区域に指定されているか、それ以外の騒音区域であっても初めて住宅防音工事を行う「鉄筋コンクリート造」の集合住宅なら問題なく工事ができます。

 

その他にも、対象になる内容（種類）があるので、気になる場合には防衛局などに問い合わせるのが無難かと思います。

 

まとめ

近年は、防衛施設での騒音問題がニュースにもなっています。

赤ちゃんとの暮らし、高齢者との暮らし、生活面での不安もつきものです。

 

こうした助成金によって、消費者の負担が軽減できるのであれば、大いに役立てることをオススメします。

騒音問題はカンタンに解決できないでしょうが、こうした国からの制度を賢く活用してみてはいかがでしょうか。